日本感性工学会「知的財産研究部会企画セッションのご案内」

 

10回日本感性工学会大会(2008年9月8日〜10日)において、 

「知的財産研究部会企画セッション」を設立し、知財関連の発表を多数

行う予定ですので、部会員の方のみならず、知財に関心のある非会員の方

も、多数ご発表賜りますようご案内申し上げます。

詳細は、学会のホームページをご参照下さい。

 

 

                   2008年6月21日

                   日本感性工学会知的財産研究部会長

                   帝京大学法学部教授・ 青山  紘一

 

 


 

日本感性工学会 知的財産研究部会 IP研究会(東京)ご案内

IP研究会(東京)を下記の要領にて開催致しますので、ご出席賜りますよう、
謹んでご案内申し上げます。

                              日本感性工学会知的財産研究部会長
               千葉大学大学院専門法務研究科教授・ 青 山  紘一

                               記

■ 日 時:平成17年3月11日(金) 18時15分開始、20時45分頃まで

■ 場 所:キャンパス・イノベーションセンター 5階リエゾンコーナー
  (5階エレベータ前)/JR田町駅、芝浦口エスカレーターを下りてすぐ右手のビル
     地 図(http://www.ccr.chiba-u.jp/forum/tamachi_l.jpg

■ 研究テーマ:
   青色LED職務発明訴訟の和解の検討と職務発明制度の今後の課題
     ・ 職務発明訴訟の概説
     ・ 地裁判決及び高裁の和解の検討
     ・ 職務発明制度の今後の課題、ほか
    (報告者) 森 川 清 (弁護士)、 高橋 雄一郎 (弁護士)

■ 参考資料
  参加者に後日連絡致します。

■ 参加費:500円(資料代)

■ 参加申込み:3月7(月)迄に、下記宛メールにてお願い致します。
               aoyama@06h.itscom.net(青山)

※ 終了後、三田界隈で簡単な懇親会を予定しています。



日本感性工学会 知的財産研究部会 IP研究会(東京)ご案内

新刊書「知財20講〜知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題〜」((財)経済産業調査会)が
近く刊行のはこびとなりましたので、それを機として、下記の要領にて、
IP研究会(東京)を開催致すことになりました。
ご出席たまわりますよう、謹んでご案内申し上げます。

                              日本感性工学会知的財産研究部会長
               千葉大学大学院専門法務研究科教授・ 青 山  紘一

                               記

■ 日 時:平成16年12月2日(木) 18時15分開始、20時45分頃まで

■ 場 所:キャンパス・イノベーションセンター 5階リエゾンコーナー
  (5階エレベータ前)/JR田町駅、芝浦口エスカレーターを下りてすぐ右手のビル
     地 図(http://www.ccr.chiba-u.jp/forum/tamachi_l.jpg

■ 研究テーマ:
     「研究者・技術者の転職と営業秘密、退職後の競業避止契約について」
         (報告者) 帖 佐   隆 (弁理士)

■ 参考資料
 (1)「知財20講〜知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題」(財)経済産業調査会
 (当日12月2日刊行・頒布の予定です。「第17講」で本テーマを採り上げています。)

  (2)産業構造審議会知的財産政策部会第1回不正競争防止小委員会報告
   (http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/committee/summary/0002565/index.html

   (なお、11/19に第2回小委員会が開催されますので、その報告もご覧下さい。)

■ 参加費:500円(資料代)



知的財産研究部会・年次報告/研究論文第6号(2004.9)
Annual Report of the Research Group of Intellectual Property
Japan Society of Kansei Engineering (JSKE)

目 次
◆  巻頭言
     法科大学院における知財教育 (千葉大学大学院専門法務研究科教授・青山 紘一)

 ◆  寄 稿
      中年・新人弁護士、なせばなる (東京市民法律事務所弁護士・森川 清)
      七年の経験を振り返って(弁理士・中山 ゆみ)
      私が大学で受けた特許教育、そしていま (チッソ株式会社法務部・岡野 佑子)

  発 表
      遺伝子スパイ事件
     (千葉大学法経学部法学科・嶋 仁美、田村 有加吏、中村 美沙子)
 ◆  書  籍
    「特許法(第6版)」
    「バイオ特許の実務」
    「不正競争防止法」
    「特許審判と口頭審理・証拠調べの実務」
      近刊案内「知財20講 ―知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題―」
      近刊案内 「知的財産法基本判例ガイド」
 ◆  部会活動報告
    2003年9月〜2004年9月
 ◆  資 料
    知財URL
 ◆  研究論文
      論文:千葉大学における研究成果の特許出願ポリシー(青山 紘一)
      論文:技術者の転職と営業秘密、及び退職後の競業避止条項について(帖佐 隆)

      論文:青色LED職務発明訴訟についての一考察(鈴木 常太、吉岡 雅美)
      論文:中国における法曹事情及び職務発明制度(李 遠)
  ◆  論文投稿規定

本会報をご希望の方は、送付先、送付部数を記載し、郵便切手を同封のうえ、下記宛に

お申し込み下さい。
〒146-0092  東京都大田区下丸子4-26-1-102
      青山 紘一



                                                                      2003.9.16
各 位
                                                日本感性工学会知的財産研究部会
                                                部会長 青山 紘一
 

                     部会年次報告書の刊行について


  当部会の会報(日本感性工学会知的財産研究部会・年次報告/研究論文IP・Information
第5巻第1号(通巻005号) )が近く刊行となります。
(A4版75頁、2003年9月20日発行)

主な記事
◆ 巻頭言
    知財戦略の旗頭 DUPONT社 に学んだこと(清水技術士事務所所長・清水 忠治)
◆ 寄 稿
     パリの知恵者と日本の独法化(独立行政法人航空宇宙技術研究所理事・高木 譲一)
     果てしなき迷走の果てに〜弁護士への道(弁護士・原井 大介)
     司法試験と司法修習のおはなし(56期司法修習生・高橋 雄一郎)
     求められるインフォプロ人材 ?企業の情報専任者からの提言?
                           (住化技術情報センター・岡 紀子)
◆ 書  籍
   「特許法(改訂第4版)」(法学書院)
   「ビジネスモデル特許最前線」(工業調査会)
    「特許審判と口頭審理・証拠調べの実務」(財団法人経済産業調査会)
◆ 部会活動報告
◆ 資 料
   知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画
◆ 研究論文
    論文:特許工学について〜発明着想から特許品質評価〜(谷川 英和)
    論文:法科大学院における知的財産教育(第1報)(青山 紘一)
    論文:冷凍枝豆事件に関する一考察(中山 光子)
    論文:構成要件の追加と作用効果の関係についての一考察(中村 宗知)
 

 本会報をご希望の方は、送付先、送付部数を記載し、郵便切手を同封のうえ、下記宛に
お申し込み下さい。
〒146-0092  東京都大田区下丸子4-26-1-102
      青山 紘一



                                                                    2003.9.10
各 位
 

                     「IP研究会」2003年9月26日のご案内


  IP研究部会(東京)を、下記の要領にて開催致すことと致しましたので、
ご案内申し上げます。
                                                      IP研究会事務局

                               記

テーマ:日立金属職務発明判決(2003.8.29)の検証

 今回の研究会は、特別バージョンとして、職務発明問題に詳しい弁護士、弁理士
等に限定して、ディスカッション中心に行います。

  日 時  平成15年9月26日(金)
       18時00分開始、21時頃まで
  場 所  池内・佐藤アンドパートナーズ 東京オフィス(Tel:03-3500-5371)
      (千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル3階)

  参加希望者は、メールにて、下記のアドレス宛に連絡して下さい。

   メールアドレス:aoyama@dt.catv.ne.jp

  参加者は、予め、東京地裁平成14(ワ)16635号平成15年8月29日判決(最高裁HP
  知的財産権判決速報/特許ニュース2003.9.18〜19所載)を読んで来て下さい。
  当日、特許ニュース掲載号を配布予定。
  下記、HPに掲載されている、訴状、原告準備書面にも、できる限り事前に目を通
  しておいて下さい。
     http://www.geocities.jp/gijutsurikkoku/uttae.html


                                                   2003.6.10
各 位
 

                     「IP研究会」2003年7月18日のご案内


  IP研究部会(東京)を、下記の要領にて開催致すことと致しましたので、ご案内申し上げます。
                                                            IP研究会事務局

                               記

テーマ:知材人材・知材スキル

1.大学・大学院における知財人材の育成
      ・大学における知財教育
   ・MOTにおける知財マネジメント・プログラム
   ・法科大学院(ビジネススクール)における知財法プログラム
    報告者 青山 紘一(日本感性工学会・知的財産研究部会長)

2.企業人(研究者、知財部員、経営者)に求められる知財スキル
   ・出願担当者に求められるスキル
   ・係争担当者に求められるスキル
   ・研究者・経営者に求められるスキル(訴訟対応を念頭において)
   ・補論/法曹教育へのガイダンス(司法試験・司法修習の内容他)
    報告者  高橋 雄一郎(56期司法修習生/元東芝セミコンダクター社知的財産部)

  日 時  平成15年7月18日(金)
       18時15分開始、21時頃まで
  場 所  (財)経済産業調査会・研修室(中央区銀座2-8-9 木挽館銀座ビル2階)
         ※ 場所の詳細は、http://www.chosakai.or.jp/seminar/map.htm
  参加費  500円(資料代)
 

  参加希望者は、メールにて、下記のアドレス宛に連絡して下さい。(予約制)

   メールアドレス:aoyama@dt.catv.ne.jp
 


部会からの報告(2002.7.4)

日本感性工学会知的財産研究部会
部会長  青山紘一
(aoyama@1997.jukuin.keio.ac.jp)

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IP研究会 ご案内

 昨日7月3日に、小泉首相直属の知的財産戦略会議において「知的財産戦略大綱」が策定され、
公表されました。また、注目の職務発明訴訟である「青色LED事件」(原告:中村修二教授)及び
日立製作所事件が相次いで先週に弁論終結となり、9月と11月に判決の言い渡しがされることになり
ました。こうした中、IP研究会でとりまとめました新刊書「職務発明と知的財産国家戦略」
(財団法人経済産業調査会)が今月下旬刊行の運びとなりました。(最新情報も含めており、
7月15日の週には日経新聞1面に広告も掲載され、かなり話題の本になりそうです。)
 そこで、夏休みに入ってしまいますが、IP研究会(東京)を下記の要領にて開催致すことになり
ましたので、ご案内申し上げます。
 なお、IP研究会(大阪)を別途、7月10日に開催することになっており、関西地区の方々に
ご案内させていただいております。

  2002年7月4日
                                     日本感性工学会知的財産研究部会長・ 青山 紘一

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日 時:2002年7月26日(金) 18時00分開始、21時頃まで
場 所:調整中(東京駅・有楽町駅・新橋駅付近)
        (参加者には後日、連絡させていただきます。)
テーマ
 1.「職務発明と知的財産国家戦略」
      (報告者)青山 紘一(特許庁)
 2.「先端医療における特許の論点」
      (報告者)辻丸 光一郎(弁理士)
(参考資料)
  ・知的財産戦略大綱(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/)
   ・特許ニュース2002.6.5〜6.6
     「外科手術光学的表示方法事件〜医療行為に関する発明と産業上の利用可能性〜
    東京高裁平成14年4月11日判決(上)(下)」
  ・新刊書「職務発明と知的財産国家戦略」(A5判約400頁、定価4,200円)は、ご希望があれば、
   当日2割引とさせていただきます。
            参加費 500円(資料代)
            参加申し込み:7月23日(水)までに、下記宛メールにてお願いします。
               aoyama@1997.jukuin.keio.ac.jp
            ※ 終了後、簡単な懇親会を行います。
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日本感性工学会・IP研究会 編著
 職務発明と知的財産国家戦略

    緊急報告!!
    ●日亜化学、日立製作所職務発明訴訟、弁論終結!
   ●職務発明を巡る研究者の反乱と訴訟
   ●企業における職務発明補償・報奨制度
   ●アカデミアにおける研究成果と実績補償
   ●主要国の職務発明制度とその動向

   第1章 日本の知的財産国家戦略
   第2章 職務発明と法制度
   第3章 職務発明をめぐる攻防
   第4章 企業における職務発明制度の現状と課題
   第5章 アカデミアにおける職務発明の現状と課題
   第6章 職務発明に関する各界の検討・提言
   第7章 外国の職務発明制度
   結 語 知的財産国家戦略としての職務発明
   〔資料〕知的財産戦略大綱 

    7月下旬刊行(A5版400頁・4200円(税込み))(財)経済産業調査会(発行)
 

 我が国及び我が国産業の国際競争力は依然として深刻な状況にあり、将来に対する閉塞感が払拭できないでいる。
こうした中で我が国を再活性化し、輝ける国に蘇えらせるためには科学技術や文化などの幅広い分野において豊かな創造性を育み、その成果を産業の発展や国民生活の向上へとつなげていくことのほかない。その中で、企業や研究機関の研究者、技術者が職務に関連してした発明(研究成果)の帰属と、発明者への還元ルールを定めた職務発明制度は、研究開発に対するインセンティブを高めるうえで、重要な役割を担っている。しかし、これまで終身雇用制度の下で正当な評価を怠ってきた企業に対して、権利意識に目覚めた研究者からの反乱が起きている。一方、一部の企業では、発明者に対して会社の利益取得額に応じた報酬を与える本格的な補償制度の確立を図ろうとしている。
 本書では、首相直属の「知的財産戦略会議」が本年(2002年)7月にとりまとめた「知的財産戦略大綱」をふまえて、知的財産国家戦略において重要な部分を占める職務発明制度について、その現状と問題点を、これまでの訴訟事例、企業・大学・公的研究機関における現状、主要国の制度、その他、各界における検討・提言などを整理、分析するとともに、基本的な考え方を示した。

緊急報告!!
・日亜化学、日立製作所職務発明訴訟、弁論終結!
・職務発明を巡る研究者の反乱と訴訟
・企業における職務発明補償・報奨制度
・アカデミアにおける研究成果と実績補償
・主要国の職務発明制度とその動向
職務発明制度について、その現状と問題点を、これまでの訴訟事例、企業・大学・公的研究機関における現状、主要国の制度、その他、各界における検討・提言などを整理・分析し、基本的な考え方を示した。
 (執筆者)   (50音順)
  青山  紘一  (日本感性工学会知的財産研究部会長・学術博士)
 江尻 公機  (ダイワボウ蒲搦磨E知的財産部長)
  片桐  昌直  (大阪教育大学教授)
  木島 智子  (弁理士)
 辻丸  光一郎(弁理士)
  平井  昭光  (レックスウェル法律事務所所長 弁護士・弁理士)
  松浦 紳一郎(トリンプ・インターナショナル・ジャパン潟vロダクト・マネージ
                メント部開発課長・法務課長)
 溝手 智子  (潟uルックス 知的財産部)



 

部会からの報告(2002.6.25)


日本感性工学会知的財産研究部会
部会長  青山紘一
(aoyama@1997.jukuin.keio.ac.jp)

1.部会行事について

IP研究会(関西)
1)テーマ
 「日本の知的財産国家戦略」
  発表者:青山紘一(特許庁審判長)
 「医療行為と特許〜東京高裁判決を中心に〜」
  発表者:辻丸光一郎(弁理士)
2)日時
 2002年7月10日(水)pm6:00〜9:00
3)場所
 大阪ドーンセンター(第2中会議室)
〒540-0008
 大阪市中央区大手前1丁目3番49号
TEL.06-6910-8500
(http://www.dawncenter.or.jp/)
4)会費
500円(会場代、資料代含む)


2.書籍刊行のお知らせ

 日本感性工学会・IP研究会 編著

「職務発明と知的財産国家戦略」

7月下旬刊行予定(A5版370頁・3800円(予価))
(財)経済産業調査会(発行)

緊急報告!!
 ● 職務発明を巡る研究者の反乱と訴訟
 ● 企業における職務発明補償・報奨制度
 ● アカデミアにおける研究成果と実績補償
 ● 主要国の職務発明制度とその動向

 第1章 日本の知的財産国家戦略
 第2章 職務発明と法制度
 第3章 職務発明をめぐる攻防
 第4章 企業における職務発明制度の現状と課題
 第5章 アカデミアにおける職務発明の現状と課題
 第6章 職務発明に関する各界の検討・提言
 第7章 外国の職務発明制度
 結び−提言
 〔資料〕知的財産戦略大綱 

 7月下旬刊行予定(A5版360頁・3800円(予価))(財)経済産業調査会(発行)

 我が国及び我が国産業の国際競争力は依然として深刻な
状況にあり、将来に対する閉塞感が払拭できないでいる。
こうした中で我が国を再活性化し、輝ける国に蘇えらせるた
めには科学技術や文化などの幅広い分野において豊かな創
造性を育み、その成果を産業の発展や国民生活の向上へと
つなげていくことのほかない。その中で、企業や研究機関
の研究者、技術者が職務に関連してした発明(研究成果)
の帰属と、発明者への還元ルールを定めた職務発明制度は、
研究開発に対するインセンティブを高めるうえで、重要な
役割を担っている。しかし、これまで終身雇用制度の下で
正当な評価を怠ってきた企業に対して、権利意識に目覚めた
研究者からの反乱が起きている。一方、一部の企業では、
発明者に対して会社の利益取得額に応じた報酬を与える本
格的な補償制度の確立を図ろうとしている。
 本書では、首相直属の「知的財産戦略会議」が本年(2002年)
7月にとりまとめた「知的財産戦略大綱」をふまえて、知的
財産国家戦略において重要な部分を占める職務発明制度につ
いて、その現状と問題点を、これまでの訴訟事例、企業・大
学・公的研究機関における現状、主要国の制度、その他、各
界における検討・提言などを整理、分析するとともに、基本
的な考え方を示した。

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